マイホームを購入すると、毎年必ずかかるのが「固定資産税」。
購入前はローンや光熱費ばかり意識していて、後からこの税金の金額を見て驚く人も少なくありません。
この記事では、新築一戸建て・マンション購入者向けに、初年度の固定資産税の仕組み・金額の目安・軽減措置・注意点をわかりやすく解説します。
🏠 固定資産税とは?
固定資産税とは、土地や建物などの所有者が毎年支払う税金のことです。
自治体(市町村)が、1月1日時点の所有者に対して課税します。
- 課税対象:土地・家屋
- 納税義務者:1月1日時点の所有者
- 支払先:市町村(役所)
- 支払い回数:年4回(4期分割)または年1回一括払い
💰 固定資産税はいくら?目安をシミュレーション
固定資産税は、次の計算式で求められます:
固定資産税額 = 課税標準額 × 1.4%
新築一戸建ての目安
- 土地:評価額 1,000万円 × 1/6(特例) × 1.4% = 約2.3万円
- 建物:評価額 1,200万円 × 1.4% = 約16.8万円
→ 合計でおおよそ年間18〜20万円前後が目安です。
マンションの目安
専有部分の面積によりますが、建物部分の評価額は低くなる傾向があり、年間10〜15万円程度が一般的です。
🗓️ 初年度の注意点
① 課税通知は「購入の翌年5〜6月」に届く
住宅を購入しても、その年の固定資産税は前の所有者が支払います。 実際に自分が支払うのは翌年の5〜6月頃に届く納税通知書からです。
② 「不動産取得税」と混同しないよう注意
新築購入時には「不動産取得税」という別の税金もかかります。 これは一度きりの税金で、固定資産税とは別物です。
③ 2年目以降に金額が上がるケースがある
初年度は建物の評価額がまだ低く抑えられていることが多く、2年目に少し上がるケースがあります。
🌟 新築住宅の軽減措置(減額特例)
新築住宅には、一定の条件を満たすと「固定資産税の軽減措置」が受けられます。
軽減内容
- 建物部分の税額が3年間(長期優良住宅は5年間)1/2に減額
- 対象面積:120㎡以下の部分
- 条件:2025年3月31日までに新築された住宅など
※申請は不要ですが、条件を満たすかどうかは自治体が自動判定します。
📄 固定資産税の通知書と納付方法
5〜6月に自治体から届く納税通知書には、以下の情報が記載されています:
- 土地と建物の評価額
- 課税標準額
- 年間税額と分割納付額
支払い方法は、
- 口座振替
- コンビニ払い
- 電子マネー・スマホ決済(PayPay・LINE Payなど)
自治体によってはクレジットカード払いにも対応しています。
⚠️ よくある落とし穴
- 「マンションは安い」と思っていたら管理費+税金で意外と高かった
- 「軽減措置が自動で続く」と思っていたが期限切れだった
- 評価額の見直しが3年ごとにある(=税額も変動する)
固定資産税は「毎年同じ」ではない点に注意が必要です。
🧠 節税・負担軽減のヒント
- 住宅ローン控除と合わせて活用すると実質負担を軽減できる
- 自治体の「口座振替割引制度」がある場合は登録を
- 長期優良住宅・低炭素住宅の認定で減額期間が延長
🏁 まとめ:初年度は「通知時期」と「軽減措置」をチェック
- 初年度の納税通知は5〜6月に届く
- 建物部分は3〜5年間1/2軽減される特例あり
- 評価額の変化で2年目以降は金額が上がることも
固定資産税は住宅を維持する上で避けられないコストですが、制度を知っておくだけで大きく差が出ます。
忘れずにスケジュールをチェックし、上手に家計管理していきましょう。

