新築一戸建てを購入した人が、毎年かならず確認しておきたいのが「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」。
制度の内容を正しく理解し、必要書類をきちんと準備しておけば、最大で数十万円の税金が戻ってくることもあります。
🏦 住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した人が、一定期間にわたって所得税（または住民税）の一部を差し引くことができる制度です。
控除期間と控除額（2025年時点）
- 控除期間：原則 13年間
- 控除率：年末時点のローン残高 × 0.7%
- 上限額：新築・中古、環境性能によって異なる
例）年末のローン残高が3,000万円の場合 → 3,000万円 × 0.7% = 21万円が控除額
※環境性能（ZEH、低炭素住宅など）によって上限額は変動します。最新情報は国土交通省のサイトもチェックしましょう。
📝 初年度は「確定申告」が必要
住宅ローン控除は、初年度に限って自分で確定申告を行う必要があります。2年目以降は、勤務先の年末調整で自動的に控除されます。
初年度の提出書類
- 確定申告書（AまたはB）
- 住宅ローン残高証明書（銀行が毎年10〜11月頃に送付）
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 売買契約書・請負契約書の写し
- 源泉徴収票（勤務先から）
確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でオンライン作成が可能です。
📬 提出先と時期
確定申告は、住所地を管轄する税務署へ提出します。
- 提出期間：毎年 2月16日〜3月15日
- 提出方法：窓口提出／郵送／e-Tax（電子申告）
郵送の場合は、締切日の消印有効です。 e-Taxを利用すれば、マイナンバーカードがあれば自宅から申告可能です。
💡 2年目以降は「年末調整」で自動反映
2年目以降は、勤務先で「住宅借入金等特別控除申告書」と「年末残高証明書」を提出するだけでOK。
税務署へ行く必要はなく、自動的に所得税から控除されます。
🔍 よくある質問
Q. 夫婦共有名義のときは？
夫婦それぞれがローンを組んでいる場合は、それぞれが控除を受けられます。名義割合に応じて申告を行いましょう。
Q. 中古住宅やリフォームでも使える？
条件を満たせば可能です。中古住宅は築年数や耐震基準などが関係します。リフォームは「増改築等特別控除」として別途申告します。
Q. 住宅ローン控除はいつまで受けられる？
借入期間が10年以上ある住宅ローンが対象。最長13年間控除が受けられます。
💬 体験談：初めての確定申告でも意外と簡単だった
筆者も最初は「難しそう」と感じましたが、国税庁のサイトで順に入力していくだけで30分ほどで完了しました。 書類を揃える手間はありますが、控除額を見た瞬間に「やってよかった」と思えるほど大きいです。
特に、e-Taxを使うと自宅で完結するのでおすすめです。
📈 あわせて見直したい“家計の固定費”
住宅ローン控除を受けた後も、家計を見直すことで支出を減らせます。
🏁 まとめ：住宅ローン控除は「やらなきゃ損」
- 初年度は確定申告を忘れずに
- 書類は「年末残高証明書」と「登記事項証明書」が肝
- 2年目以降は勤務先で自動処理
控除額は大きく、毎年の節税効果も高い制度です。 確定申告の時期を逃さず、かしこく手続きを済ませましょう。
